同時廃止と少額管財

お札自己破産を弁護士に依頼してからの流れは大きく二つに分けることが出来ます。一つは同時廃止の場合。もう一つは少額管財の場合です。同時廃止とは、自己破産をする方に33万円以上の現金や、20万以上の価値になる資産を所持していない場合、かつ免責事項に関しても破産管財人が調査する必要もない場合に破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了し、すぐに免責手続きに移るという簡単な手続きです。こちらの場合は申し立てから3~4か月で手続きが完了するので、速やかに後の生活の立て直しなどに気持ちを集中する事が出来ます。次に少額管財とは、同時廃止とは正反対のもので、現金や資産、免責不許可事由があった場合に破産管財人がそれらの有無を調査しなくてはならないという手続きです。こちらの場合ですと期間は6ヶ月ほどかかってしまう為同時廃止に比べて自己破産完了までの手続きに時間がかかることになります。

このように基本的には財産があったり、何らかの免責不許可事由がある場合には手続きが難しい物となります。また、少額管財ですと管財人との面接をしなくてはならず、もしもこの面接で虚偽の申告をした場合には面積が許可されず、借金が全額免除とならない可能性も出てきますのでかならず正直に答えるようにしましょう。

弁護士依頼の料金

考える人自己破産を弁護士に依頼しようとするときに気になるのは料金でしょう。弁護士事務所の料金設定は平成16年度以降自由化されており、極端な高額でない限り料金は弁護士事務所ごとに自由に設定されています。それを踏まえた上で大体の相場は着手金に20~30万ほど、成功報酬が0~20万ほどとなっているようです。相場の料金に結構な幅がありますが、弁護士事務所の料金設定の基準は弁護士の拘束時間や手間に応じて決まる事が多く、依頼する弁護士がその事案に対してどれほどの手間をかけるかや、借金の額、依頼主の状況次第でその拘束時間や手間が変わってくるので料金が変わってくるのです。

とは言え、最近では相談料・着手金を無料としている弁護士事務所が多くありますので、費用があまり掛けられないという場合にはそうした事務所へ相談してみるのが良いでしょう。また、収入や貯蓄が少ない場合国の法律相談センターである法テラスに相談するという方法もあります。こちらですと、収入が一定額以下であり、自己破産が認められる見込みがあり、法的手続きによって得られる利益が民事法律扶助の趣旨に適していた場合に無料で行うことが出来るほか、条件を満たしていなかったとしても通常の弁護士事務所よりも低めの値段で自己破産についての破産申し立ての代理を依頼する事が出来ます。

参照HP / 借金相談:弁護士法人アディーレ

全額免除の条件

自己破産を行う上での最大のメリットは借金が全額免除となる、ということでしょう。そのため、自己破産は返済能力を問題にしませんので低取得、または休職中などで収入が無いという方でも適応される制度になります。そうした理由で基本的には自己破産の申請が拒否される事は少ないのですが、自己破産申告で借金が全額免除にならないケースもあります。

親父さんまずそもそも、自己破産申告が裁判所に受理されなければ自己破産する事が出来ません。受理されない条件とは申立人の取得水準や資産を元に、他の方法による借金問題の解決が図れると判断された場合は受理されない事が多くなります。これは、自己破産が借金を回収する側の債権者にとって最も不利益な債務整理である事が理由となります。また、申告が受理されたとしても免責不許可事由に触れた場合も借金が免除にはなりません。これは借金を作った理由が債務者に落ち度があった場合などが免責不許可事由にあたるのですが、ギャンブルやショッピング、風俗などによる必要性の無い過度な浪費、クレジットカードで購入した商品をお金などに変える換金行為などがこれにあたります。他にも財産や不動産を意図的に画している事が露呈しても当然不許可とされます。

こうした事は弁護士へ依頼する前に自分自身で把握する事が出来る物ですので、しっかりと把握してから相談するようにしましょう。

債務整理は弁護士へ

借金が溜まり、返済の目途が立たなくなってしまった方は債務整理をする事をおすすめします。債務整理と一言ことで言っても、債務整理には大まかに分けて三つの種類、任意整理、個人再生、自己破産という物があります。任意整理は裁判所などの公的機関を通さずに債務整理を行う物で、所謂示談となり、最もメジャーな物となっています。個人再生は借金の総額を5分の1程度に減額する、もしくは100万以下に減額してくれるもので、それを3年間で完済させなければならないという制度です。自己破産は任意整理、個人再生でも多額の借金が残ってしまい、返済するのが難しいという場合に取られる手段で、借金を帳消しにしてくれる制度となります。

弁護士これらの手続きはどれも複雑で、やり取りなども大変な物になります。ですので、個人で行うにはかなりの専門知識を付けるために勉強しなくてはいけません。とは言っても大変な勉強をしてまで個人での手続きに拘る必要はありません。こうした複雑で専門的な知識が必要となる事は素直に専門家である弁護士に任せてしまいしょう。弁護士に依頼すれば煩わしい手続きや交渉を任せてしまう事が出来ますし、スムーズに事が運ぶことでしょう。

このサイトではそうした債務整理の中でも、特に自己破産について弁護士へ相談するという事について触れていきます。債務が溜まり生活が辛くなってきているという人はぜひ一度読んでいただき自己破産を弁護士に相談してみることをご一考してみてください。