全額免除の条件


自己破産を行う上での最大のメリットは借金が全額免除となる、ということでしょう。そのため、自己破産は返済能力を問題にしませんので低取得、または休職中などで収入が無いという方でも適応される制度になります。そうした理由で基本的には自己破産の申請が拒否される事は少ないのですが、自己破産申告で借金が全額免除にならないケースもあります。

親父さんまずそもそも、自己破産申告が裁判所に受理されなければ自己破産する事が出来ません。受理されない条件とは申立人の取得水準や資産を元に、他の方法による借金問題の解決が図れると判断された場合は受理されない事が多くなります。これは、自己破産が借金を回収する側の債権者にとって最も不利益な債務整理である事が理由となります。また、申告が受理されたとしても免責不許可事由に触れた場合も借金が免除にはなりません。これは借金を作った理由が債務者に落ち度があった場合などが免責不許可事由にあたるのですが、ギャンブルやショッピング、風俗などによる必要性の無い過度な浪費、クレジットカードで購入した商品をお金などに変える換金行為などがこれにあたります。他にも財産や不動産を意図的に画している事が露呈しても当然不許可とされます。

こうした事は弁護士へ依頼する前に自分自身で把握する事が出来る物ですので、しっかりと把握してから相談するようにしましょう。